026-20191128 U.S.-China Trade Row
Today's VOA News Words
米中貿易戦争
今回のニュースは2019年11月のもの。Covid-19 以前から中国との泥沼の関税戦争状態にあったトランプ政権。
世界貿易機関（WTO）は15日、アメリカが2018年に中国製品に課した関税について、国際貿易ルールに違反していると判断した。この関税は激しい米中貿易戦争の引き金となった。WTOは、アメリカが中国による不当な技術盗用や補助金を理由に国境税導入の正当性を主張している一方で、その根拠を示していないと結論付けた。中国当局はこの判断を歓迎した。
トランプ政権は次々と中国製品への関税や関税引き上げを発動しました。これに対し中国も報復措置としてアメリカからの輸入品に関税をかけるなどし、2018年の終わりにはアメリカは中国製品のほぼ半分、中国はアメリカ製品の約7割に関税をかけるという泥沼の関税合戦の様相を呈しました。しかし、好調なアメリカ経済や利上げに伴うドル高、中国以外にも他国から関税をかけられたことなどを背景にトランプ大統領の思惑通りとはならず、アメリカの2018年対中貿易赤字は4,192億ドルにのぼりました。
中国製品への課税だけでなく、2018年11月にはトランプ政権が中国の通信機器大手ファーウェイへの締め付けを強化し、大きなニュースになりました。トランプ政権がファーウェイの締め付けを強化したことから、貿易赤字だけではないアメリカの思惑、中国がハイテク技術の分野で急激に台頭し覇権を握ろうとしていることへの危機感が見て取れます。中国への制裁が目に見える効果に繋がらず、国内の産業界からの反対があるにも関わらずトランプ政権が対中政策を変えないのには、世界の覇権争いという側面で、中国への締め付けを期待する人々が少なからずいるという背景もあるようです。
コロナを「中国ウイルス」と拡散
コロナ報復関税 !?
また2020年春には感染者数が100万人を超え、死者数も6万人を突破したアメリカで、対策を軽視してきたとトランプ政権への非難が強まる中、トランプ大統領は、中国にコロナ蔓延の原因があると強く主張し、その「報復」として、さらなる関税上げを狙い、支持層を取り込もうとします。
トランプ大統領がにわかに対中批判を強めた背景には、11月の大統領選挙があることは明らかだ。初期の対応の不手際から、新型コロナウイルスの米国内での蔓延を許してしまったというトランプ大統領に対する批判は、国民の間に根強い。他方、「戦時の大統領」を演出して、国民の支持を得ようとするトランプ大統領の戦略は、今のところはあまり成功していないように見える。足もとの世論調査では、民主党のバイデン候補に後れをとっていることを示すものも見受けられる。そのため、新型コロナウイルスの感染拡大を自らの責任ではなく、中国の責任であると主張することは、トランプ大統領にとって、選挙対策の一環であることは明らかだ。
中国政府は開示していない情報があれば速やかに開示し、ウイルスの情報源を探る国際調査などもいずれ受け入れるべきだろう。しかし今は、犯人探しに注力するよりも、人類共通の敵である新型コロナウイルスとの闘いで、各国が最大限協調すべき重要な時だ。このタイミングでの米中の対立激化は、世界の新型コロナウイルス対策と経済安定化策の双方にとって大きなマイナスとなることを、トランプ政権は理解すべきだろう。
米中対立激化がコロナ問題に苦しむ世界経済に新たな懸念に | 2020年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
中国の人権問題や国際政治の観点ではなく、選挙のタイミングにあわせて、対中批判を展開させた。
トランプ氏は中国が関税の上乗せ分を支払っているとの主張を繰り返してきた。その算出に当たったエコノミストらは、追加関税発動後も中国の輸出業者が競争力を保つための値下げに全般的に踏み切っていなかったことに驚いた。すなわち、主に米国の企業や消費者が関税の上乗せ分の大半を負担していたことになる。
オウンゴールはこれだけではない。対中関税は米国の輸出を減らす傾向にもあった。サプライチェーンがグローバル化しているということは、生産が各国で分担されているということであり、米国が中国製部品の輸入関税を引き上げたことで、米国製品の価格を上げることになった。
この世界は経済で結びついているから、大衆政治の選挙の都合で、国民をあおるために、やいや、やいやとやらかしても、結局損するのは国民だったという・・・、
当たり前ですが、難しいものですね。
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