IR ってなに !? ～ 関西の番組で使われたこのグラフ、どこが間違っているか、１５秒以内で答えれるかな !?
IR 誘致について、NHK大阪放送局がこんな奇妙なグラフを。どこが変か、十五秒で答えられるかな ⁉
- NHK大阪放送局「かんさい熱視線」の、このグラフ、どこがおかしいか、１５秒以内で答えれるかな !?
- IR 法案ってなに!? International Relations (国際関係論) じゃないの ?
- 関西がカジノで熱視線
- トランプと日本の政権
NHK大阪放送局「かんさい熱視線」の、このグラフ、どこがおかしいか、１５秒以内で答えれるかな !?
西日本大豪雨災害のなか、その間、着々と議論は続けられ、なんとIR法案が２０日夜の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。
それをうけての NHK 大阪放送局かんさい熱視線の番組内で移された円グラフ (pie chart) がちょっと話題になりました。
これ、どこがおかしいか気づいたかな～ ?
まず、普通、マジョリティーのほうから書くよね。つまり反対のほうからね。それだけじゃなくて、これ、なんかおかしいよね。どちらともいえない３４％より、反対の４２％のほうが小さくなってますね。
こういうグラフというのは、エクセルですぐ作れます。うん、１分もかからなかったね。すぐにエクセルで図にできるのに、手書きで書くわけじゃないのに、何で手書きの不正確な pie chart を放送で使ってしまうのでしょう。
これは・・・、ひどいなあ。もちろんエクセルで作った正しいデータは下のほう。文系の私でも、エクセルで３０秒で作れたよー。もう全然違う円グラフじゃん。反対がこんなに多いのに、これではまったく印象が違うよね。
こういう統計フェイクというのはときどきあります。統計の数値は間違っていないから、フェイクというよりミスリーディングかもしれませんが、気をつけましょう。
ちなみに朝日新聞の統計はこちら。
今国会カジノ法案成立「必要ない」７６％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
IR 法案ってなに!? International Relations (国際関係論) じゃないの ?
つか、IR ってなに? International Relations = 国際関係論 しか浮かばないけど、この IR 法案の IR とは、Integrated Resort 統合型リゾート施設。
しかも、統合型リゾートといってもディズニーやディズニーシーのことではなくって、カジノ、ギャンブル、そして日本語で言えば、賭博、かけ事、という感じかな。
もちろん、多くの国はギャンブル依存症への対策のため、法律で厳しく規制しています。日本も刑法で規制していますが、日本は昔からちょっと緩いですよね。パチンコ経営もギャンブルになりますが、日本中、どこにでも存在します。
日本の人はカジノにポジティヴな期待や夢を抱きがちですが、私はアメリカでも先住民のリザベーションのカジノ (Indian Casinos) を実際に地元の人たちから話を聞いたり見たりしたことがあるので、もっと詳しく語りたいところですが、これは簡単な問題ではありません。
アメリカ先住民の人たちは強制移住 (Relocation) で不毛の土地に囲い込まれ、そんな砂漠の地で、畑や田んぼや工場もなく、どう生きていくか。必死の思いで Casino 経営権をとり、企業導入しても、結局は胴元は白人資本家に牛耳られ、地元にお金は落ちない。どんどんと貧困とアルコール依存症とギャンブル依存症が蔓延する・・・。
薄汚れたソックスのなかにドルを隠し持ってカジノに出かける女性たち、カジノで酔っぱらって自分の民族を卑下する言葉を語りだすひとたち、そうした現実をみて、ほんとうに胸がつらくなりました。
チェロキー・リザベーションのカシーノ
先住民の人たちのカジノをめぐる論争は、今も続いているのです。
しかし、日本では、そんな知識もなく、賭博や賭け事やギャンブルのイメージとは違う、ディズニーのような花畑のようなイメージで報道されいる感じですので、ちょっと心配になります。
自分は賭け事なんてやらないから、大丈夫、とか思っている人も、日本には多いかもしれないよね、個人の問題だから、と。
ドラッグは体の麻薬だけど、でも、ギャンブルは心の麻薬です。
ドラッグは厳しく規制されていても薬物に関連した凶悪犯罪は後を絶たないし、飲酒で中毒になる人もいますが、ギャンブル中毒はもっとも構成することが難しいもののひとつです。
でもこんな豊かな地の利に恵まれた日本が、何も知らないでギャンブル導入に必死なのはなぜなのでしょう。なぜ日本の政権与党はカジノに熱心なのでしょう。次の記事を読むとわかりやすいね。
関西がカジノで熱視線
先ほどの、フェイクなびっくり円グラフを出してきた NHK 大阪放送局の『かんさい熱視線』、かなり報道内容に対しても懐疑的にならざるをえないけど、
じつはカジノ誘致のターゲットになっているのが、今のところ大阪と和歌山っていわれています。どんなふうにあの NHK 大阪放送局が報道したか、読んでみよう。
7月20日(金) 午後7時30分
国会でその賛否を巡る議論が続いているカジノを含む統合型リゾート施設・IR。関西では大阪と和歌山が誘致に名乗りを上げ、大阪は有力候補地の一つとされている。
大阪府はIRが誘致されると毎年6900億円の経済効果があると試算していて、既に企業が動き始めている。一方で、カジノが誕生することで、ギャンブル依存症が増えるのではないかという懸念も根強くある。未だに疑問点も多いIR。番組では大阪での動きや海外での実状を通して、経済効果や依存症対策について考える。
カジノの収益は年間6900億円。こういう試算で、経験値が少ない人は感動するかもしれないけど、試算なんて、どうにでも計算できます。
もし試算が正確であれば、日本がこんなに借金王国になってるわけないですから。あまりあてにしないほうがいいです。
しかもカジノの収益は、大阪に本社があるパナソニックの工場が出す収益や、近所の畑が生み出す農産物の収益とは違って、様々な副産物が伴うものです。そのギャンブル・ビジネスのマイナス面、損失の予測計算はしない。でも、ちゃんと議論したほうがいいよね。CBA 計算すべきです。
研究社リーダーズプラスより:
cost-benefit analysis (CBA) ハイウェー建設など政府の公共投資プロジェクトの検討に当たり, プロジェクトのもたらすプラスとマイナスを, 自然景観の喪失や交通事故減少のような市場価格では計れない社会的なものも含めて評価し, 便益が費用を上回るか否かを調べるための手法; 企業による新規設備投資の際にも使われる。
あと、アメリカの巨大 IR 資本が日本の IR 産業に目をつけているという点もニュースからわかりますね。それでトランプが安倍さんに強く IR を進めた。日本のマネーが畑になっています。
かんさい熱視線 【関西にカジノ！？〜IRの光と影〜】 2018年7月21日(土) 10:55～11:25
IR整備法案の審議が大詰めを迎えている。大阪府市は夢洲にIRを誘致したいとしている。府の試算では、経済効果は年間6900億円。外資系IR事業者が、参入を目指して大阪詣でを繰り返している。一方、カジノが出来ることでギャンブル依存症が増えると、懸念を示す人たちもいる。一足先にカジノを合法化した韓国では、依存症が社会問題化している。IRは何をもたらすのか、その光と影を見つめる。
きのうIR整備法案が参議院の委員会で可決された。このあと本会議で採決される見通し。政府はIRを観光立国を推進する要になると主張している。その一方、IRは本当に経済活性化に繋がるのか、依存症患者が増えるのではなど、以前として反対の声も根強い。IRはホテルやエンターテインメント施設、レストラン・ショッピングモール、国際会議場、カジノを含むリゾート施設のこと。これらの施設を1つの事業者が運営するため、巨額の資金が必要となる。カジノはIR事業運営のエンジンとなっていて、今回の法案では国はIRを最大3ヵ所まで認めることになっている。現時点で誘致を表明しているのは全国で7ヵ所。IRの市場になんとか参入したいと、法案可決前から、企業は国や自治体への働きかけを加速させている。
4月、大阪・北区で「関西IRショーケース」が開かれた。世界各地からIR事業者が参加し、自社の強みや魅力をIR誘致を目指す自治体関係者にアピールしている。世界最大級のIR事業者であるシーザーズエンターテイメントのスティーブン・タイト副社長は、多くの集客が見込めると大阪に注目している。シーザーズは世界53か所でカジノやリゾートを展開。先月、東京・文京区で行われたセリーヌ・ディオンのコンサートもシーザーズが手がけた。世界トップレベルのエンターテインメントを提供できると強調し、日本への参入を目指している。
年間売上1兆円を超える世界有数のIR事業者であるMGM。日本の文化を取り入れた施設作りを強調し、地元企業と協力して施設を運営すると自治体にアピールした。アラン・フェルドマン副会長は4年前に大阪に拠点を設け、地域活性化に貢献できると主張してきた。ホームページでは地元の雇用促進や建設資材の調達、さらには開業後もレストランで地元食材を使用すると謳っている。
事業者を選定する大阪府と大阪市は、より多くの利益を地域にもたらす事業者を選びたいと考えている。松井知事は、「世界ナンバーワンのエンターテインメントの施設を作ってほしいと思っている。僕らの仕事は大阪全体の経済のパイを大きくすること。大きくすることでそれぞれの地域の努力が報われていくと思っている」などと話した。地元企業もIR関連の事業に参入しようと、グループを立ち上げている。関西に本社を置く中小企業などで作るグループには、飲食チェーンやIT企業や衣料品店など、幅広い業種が参加している。中小企業がグループとしてまとまることで、IRに関わる仕事を1つでも多く請け負いたいと考えている。
グループの中心メンバーの堀感治さんは、これまでより多くの事業者に参加してもらおうと企業集めに奔走してきた。この日向かったのは、和歌山県にある国内トップクラスのガーデン用品メーカー。海外9ヵ国に拠点を置き、国内外の有名旅館などのガーデンデザインを手がけてきた。大阪にIRが誘致された場合、この企業が加わればIR事業者に対してアピールできると考えた。この企業の高岡伸夫社長は、関西の企業が力を合わせて取り組むことに共感し、話を進めていくことに決めた。これまでグループには、25の企業が参加を決めている。今後も加盟企業を増やし、IR事業になんとか食い込もうと考えている。大阪商工会議所は、地元により大きな経済効果を生み出す仕組みづくりが必要としている。
IRについてスタジオトーク。世界各地のIR事業者は、大阪詣でを繰り返している。IR事業者にとって大阪は、大都市かつ観光資源の多い京都や奈良などに近く、魅力的な立地として捉えられている。一方、国内の大企業の中にはIRが実現した際のビジネスにつなげようと、すでに社内に専門部署を新設したりプロジェクトチームを立ち上げたりしている企業もある。大阪府市のIR誘致は経済活性化が最大の目的。GDPに占める関西経済の割合はかつての20％程度から現在は16％程度にまで低下しているため、東京の後追いではない成長戦略としてIRは観光という関西の強みを生かした経済活性化に起爆剤になりうると考えられている。
IRによる経済効果の試算として、大阪市は建設によるもので7600億円、運営に関するもので年6900億円としている。しかし算出根拠は資料に示されておらず、詳細は明らかにされていない。IRの経済効果に疑問を呈する専門家もいて、静岡大学の鳥畑与一教授は「アジアではIRの建設ラッシュが起きていて、客を奪い合っている状態。周辺国がすでにIRをオープンさせている状況で日本はスタートするはめになる」などと話した。IR誘致について大阪府民を対象に行った世論調査では、賛成が17％で反対が42％、どちらともいえないが34％となっている。反対の理由で最も多かったのがギャンブル依存症への懸念だった。
今月5日、法案の審議が続く中で夢洲のある大阪・此花区ではデモが行われた。参加したのはおよそ80人で、中には家族がギャンブル依存症だという人もいた。
負の影響を懸念する声のあるカジノ。韓国・江原道では、炭鉱が閉山した後に地域活性化の起爆剤として2000年にカジノが誘致された。年間300万人が訪れ、経済効果は年4700億円と言われている。しかしカジノによって街は一変。中心部にはそれまでなかった2時間営業の質屋が軒を連ねるようになった。カジノに続く道には、客が金を借りるため質入れした車が所狭しと並べられている。状況を重く見た韓国政府は5年前、韓国人の入場を月15日まで制限し、本人や家族の申し出があれば入場できなくするなどの対策をとった。また依存症に対応する賭博問題管理センターを設立。ギャンブルによって生じた多重債務や家庭崩壊など、丁寧に話を聞いて相談にのっている。
ギャンブル依存症の60代の主婦を紹介。夫を亡くし時間を持て余していた10年ほど前、カジノにのめり込んだ。ビルを所有するなどしていた豊かな暮らしは一変し、電気や水道も止められ借金は1000万円に膨れ上がった。依存症の患者にはカジノ以外に集中できる無料のプログラムを提供。韓国政府は今、年間17億円を依存症対策に投じている。施設の責任者は、「ギャンブル依存症患者への治療は短期間では終わらない。ギャンブルによる問題が発生しないように予防することを一生懸命行っている」などと話した。
IRの誘致を目指す大阪府市。今年5月、大阪府市はギャンブル依存症対策の研究会を設立し、専門家や患者の会を集めて独自の対策を作ろうとしている。研究会のメンバーである西村直之医師は、20年以上に渡って依存症の患者に向き合ってきた。西村医師はカジノ導入の議論をきっかけに、日本でも依存症対策を進める必要があると考えている。
西村医師が注目しているのがカナダの依存症対策。16のカジノがあるブリティッシュコロンビア州では、9年前から本格的に依存症対策に乗り出し、患者は3割近く減った。スロットマシンにカジノのリスクを表示したり、全てのカジノに州が設立した依存症対策にあたる団体の職員を常駐させるなどしている。職員はギャンブルにのめり込んでいないか、客の行動に常に気を配っている。負け続けても帰らない客や、連日ひとりで入り浸る客などを見かけたら声をかけるようにしている。依存症の兆候をいち早く発見するため、従業員教育にも力を入れている。従業員教育は3年おきに行われ、これまでに1400人が受講した。
ギャンブル依存症患者の治療を行ってきた西村医師は、最新技術を使った依存症対策の開発に取り組んでいる。VRの技術を使い、ギャンブルのリスクを伝えることができると考えた。ゲームに負け続ける疑似体験をしてもらうことで、予防につなげようと考えている。西村医師は、予防に主眼を置いた日本の依存症対策のモデルを作っていきたいと考えていた。
ギャンブル依存症についてスタジオトーク。海外で依存症対策に携わる人々は、みな「依存症になったら完治はない」と主張していて、国内のIR推進派も依存症のリスクについては否定していない。IR推進派はIRの大きな経済効果を重視し、依存症のリスクを小さくする対策をとることで懸念を解消したいとしている。一方でIR反対派は依存症対策にかかるコストを考慮すると経済効果は限定的などと主張している。
国はIR整備法案とは別に今月6日、ギャンブル依存症対策を国が取り組む法律を成立させた。医療体制の整備などを盛り込んでいる。IR整備法案ではカジノに一定の制限を設け、日本人利用客を対象に入場料を6000円にすることや、入場回数を1週間で最大3回、4週間で10回にすることをしている。依存症対策の大きな方針は国が示したものの、具体的な対策は誘致する自治体に委ねられている。松井知事は「IR導入が依存症対策を進めるきっかけになる」としていて、パチンコや競馬などの依存症対策も進めたいとしている。依存症患者は周りに気づかれにくく、自発的に治療に足を運ばないという傾向があるため、治療は難しく誘致する自治体は予防に力を入れる必要がある。
IRを誘致する自治体は公募によって事業者を選定し、その後は事業者と共に具体的な事業計画を策定し、国へ申請する。国はその中から最大3か所に設置を認めることになる。申請の前には地元議会の議決が必要で、地元議会で否決されると国への申請はできなくなる。
もう、カジノ展開ありきで、ギャンブル依存症とどう向き合うか、という話になってますね。
それでなくても関西はギャンブル大国なのに、もっと増大するかと思うと、ちょっと想像できません。有効なギャンブル依存症対策を考えているなら、「今すぐ」出すべきです。それでなくても日本はパチンコ・競馬などのギャンブル依存が多い国です。
大豪雨被害拡大のさなかの IR 整備法
2018年7月５日から西日本大豪雨で被害が拡大する中、政権がこのカジノ法案と比例定数増法案を着々と進めていたのは、ちゃんと記憶しておくべきことだと思います。
7月5日
14時に気象庁が大雨としては異例の緊急会見を、そんな中、宴会
7月6日麻原彰晃らオウム死刑囚7人を死刑、各国が批判の声をあげる
総理は次の総裁選対策で無派閥議員を集め極秘会合 ← 日テレスクープ
7月7日１５分 ( ! ) の閣議のあと、総理は官邸ではなく私邸に帰宅
7月8日
朝８時になってやっと非常災害対策本設置、この間、空白の６６時間
7月18日
参院定数６増法成立。うわぁ、議員定数減らす、って約束してたけど、増えてるし。
なんで戦後最大級の豪雨災害のさなかに、
IR 法案をこんな急いで可決してしまったのでしょうか。
そして、さらに信じられないのは・・・、
山本太郎議員らを懲罰委に カジノ実施法の採決で垂れ幕 朝日新聞デジタル 2018年7月20日23時16分
参院の伊達忠一議長は２０日、自由党の山本太郎、森ゆうこ両参院議員、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子参院議員の３氏について、参院懲罰委員会に付託することを決めた。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法の採決の際、３氏が議長の制止に従わず「カジノより被災者を助けて」などと書かれた垂れ幕を壇上で掲げ続けた行為を懲罰の対象になりうると判断した。
参院本会議で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の採決に抗議する（右から）自由党の森ゆうこ氏と同党の山本太郎氏、糸数慶子氏＝２０１８年７月２０日午後９時２５分、岩下毅撮影
しょっちゅう悪質な発言や差別的なヤジがありますが、懲罰委員会が開かれた記憶ないですが、大豪雨被害が広がる中で IR法案の採決をする国会に対して抗議をした議員を、懲罰委員会にかけるなどと脅しているわけです。
トランプと日本の政権
世界でカジノ事業を展開してきたトランプさんは、安倍総理との会合の後、すぐに、米国の戦闘機 F35 とかの兵器セールスで実績をあげたとツイートしたけど、
My visit to Japan and friendship with PM Abe will yield many benefits, for our great Country. Massive military & energy orders happening+++!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 6, 2017
おそらくは、エンターテイメントとリゾート関連の米国資本も、この法案で日本に参入することが可能になりますから、これもいろいろ orders happening+++! な感じなのかと思います。
アメリカ先住民のリザベーションだけじゃなく、今度は日本でもカシーノを展開するという事なんでしょうね。
先住民のリザベーションでのカシーノ産業と同じだな～って思った。
結局白人資本がごっそり建物を建て、儲けを全部持っていく。地元に残るのは、貧困と、アルコールと、ギャンブル依存症と、犯罪だけだ、っていっていた先住民の人の言葉が、リアルに思い出されてきた・・・。
トランプは先住民のリザベーションを利用し、カジノ資本で大儲けし、先住民はそれで苦しんでいる。そしてトランプは先住民に対する差別発言で有名。
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