030-20190329 Brexit
Today's VOA
英国 Brexit への道のり
【解説】ブレグジット後に変わること 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
【1月31日 AFP】グリニッジ標準時（GMT）1月31日午後11時（日本時間2月1日午前8時）、英国が欧州連合（EU）から離脱（ブレグジット、Brexit）する。2016年6月23日の国民投票から1317日後に実現するブレグジットによって、2月1日から何が変わるのだろうか。
当初、あまり変化はない。11か月間の移行期間が終了する今年末までは、ほぼこれまで通りの状態が続く。その間に英政府とEUは、今後の関係を形作る新たな取り決めの交渉をすることになる。
だが、若干の変化もある。以下にまとめた。
■後戻りはできない
英国はもう後戻りはできない。EUは設立以来初となる離脱によって、EU全体の面積の5.5％を占め、最も裕福な国の一つである人口6600万人の英国を失うことになる。これによりEUの人口は約4億4600万人に減少する。
万が一、英国がEUに戻りたいと希望した場合、非加盟国に求められる通常の加盟手続きを踏むことになる。
■EU組織内での変化
ベルギー・ブリュッセルの欧州議会（European Parliament）に掲げられた英国旗の降納は、英国がEUから離脱し「第三国」になるという具体的な変化の象徴となる。
また、英国の欧州議会議員はいなくなる。昨年5月の欧州議会選挙で選ばれた英議員73人は辞職する。うち46議席は新たな加盟国のために確保され、残り27議席はこれまで配分が少なかった国に割り当てられる。
英国は欧州委員会（European Commission）の幹部職員1人を指名する権利を失うが、英政府は昨年指名権を行使しておらず、すでに空席となっている。
ドイツに次ぐEU最大の純拠出国である英国は、移行期間中は拠出金の支払いを続ける。
■市民の権利
国連（UN）によると約120万人の英国民が、主にスペイン、アイルランド、フランス、ドイツ、イタリアなど他のEU加盟国に居住している。
また、英統計局によると、英国に住むEU加盟国市民は290万人で、英人口全体の約4.6%を占めている。
英国とEUが署名した離脱合意によると双方の国外居住者は、それぞれの居住国において英離脱前に取得していた就労および居住に関する権利を当面保持できる。
だが、これら居住者については各国が独自の手続きを設けることになっており、EU加盟国に居住する英国民と英国に居住するEU加盟国の国民は、居住国に登録を求められる可能性もある。
移行期間内は、移動の自由が適用される。離脱協定によれば、移行期間後もEU市民は引き続き英国で働く場合は、英国に居住できることになっている。
■貿易交渉
欧州委員会のミシェル・バルニエ（Michel Barnier）首席交渉官はEU加盟国と、移行期間後の英・EU間の通商関係を規定する貿易協定に関する交渉権限を付託する指令案の策定を行っている。
その後、英国とEUは貿易交渉を行うが、EUがカナダやシンガポールなど第三国と自由貿易協定を締結した時と同様の交渉過程となる。(c)AFP/Dave CLARK
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