Trump Peril ～ トランプ危機 背後であったこと ～ 核のボタン
トランプ前大統領の差別発言から壁騒動からコロナ対策にいたるまで、共和党の議員たちはどのような声でトランプ政権を支持してきたのだろうか。共和党の議員たちは、じっさいには議会襲撃事件にいたるまで、ほとんど声をあげていないどころか、院内総務のマコーネルも上院規則を変更してまでトランプを支えてきた。
その共和党の重鎮、マケイン議員だけは、トランプ氏を公然と批判した。葬儀の際にはトランプ大統領を呼ぶな、という遺言まであったという。
マケイン氏死去 「偉大な米国」はどこへ向かう？ : 深読み : 読売新聞オンライン
横須賀の「ジョン・マケイン」布で覆う トランプ氏訪日時「視界に入れるな」 ：AFPBB News
米国防総省、軍に政治持ち込まれ反発 駆逐艦マケイン隠しで政府に警告 - BBCニュース
2020年11月10日 8:45
トランプ米大統領が3日の大統領選での敗北を認めず法廷闘争を続けていることに関し、与党・共和党上院トップのマコネル院内総務は9日、トランプ氏を支持する考えを示した。当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領に祝意を伝えた共和党の上院議員は53人のうち4人だ。・・・
共和党指導部は、共和党支持者に人気が高いトランプ氏と真っ向から対立するのは得策ではないとみているようだ。一方で訴訟や再集計をしてもバイデン氏の勝利を覆すのは難しいとの見方も出ている。
トランプに対して果敢にも声をあげてきたのは、むしろ議員ではなく、国防省・米軍関係者。
ジェームズ・マティス前国防長官は3日、ドナルド・トランプ大統領が米国を「分断」しようとしていると非難した。
— AFPBB News (@afpbbcom) 2020年6月4日
https://t.co/LCpmAzSTOY
トランプの連邦軍投入に対し、軍人の最高位である統合参謀本部議長を務めた2人、マレン退役海軍大将とデンプシー退役陸軍大将が反対を表明。マレン元提督はまた、警察によるデモ参加者弾圧を強く批判。 https://t.co/4plz3CBNTe
— T. Matsudaira (@tomatsudaira) 2020年6月3日
そして、もしくは過去の大統領の歴代ファーストレディーだった
四人のファーストレディーたちがトランプの移民政策を厳しく非難しました。
なぜ国防省・米軍関係者はトランプに対し厳しく声をあげてきたのか。
マティスやチェイニーをはじめとして、最期には過去の国防長官10人が連名でそろってトランプに憲法を守り選挙結果を受け止めるよう公開書簡をリリースした。
共和党ごりごりの、ディック・チェイニーやラムズフェルド、そして現役だったエスパー長官まで !!!
歴代国防長官のアシュトン・カーター（Ashton Carter）、レオン・パネッタ（Leon Panetta）、ウィリアム・J・ペリー（William J. Perry）、ディック・チェイニー（Dick Cheney）、ウィリアム・コーエン（William Cohen）、ロバート・ゲーツ（Robert Gates）、チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）、ジェームズ・マティス（James Mattis）、マーク・エスパー（Mark Esper）、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）の各氏は国防総省に対し、平和的な政権移行を約束するよう強く求めた。
一体何があったのか、軍がトランプに危機感を募らせていた背景には (シリア撤退問題ではなく) 背後に何があったのか、
衝撃的な、
やっぱりな、なニュースがでてきました。
米軍トップと中国の電話に批判、国防総省とホワイトハウスは擁護
2021.09.16 Thu posted at 11:35 JST
米軍トップが秘密裏に核使用制限、記者が近刊で公表
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ政権末期を描いた内幕本の内容をもとに、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が越権行為に及んだとの主張がなされているのを受け、国防総省やホワイトハウスがミリー氏の擁護に乗り出した。
ミリー氏は１４日、米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード、ロバート・コスタ両記者による近刊「Ｐｅｒｉｌ（原題）」の内容をめぐり批判の矢面に立たされた。同書ではミリー氏が中国軍将官との電話で対中攻撃は検討していないと述べたこと、トランプ大統領（当時）による危険な軍事攻撃の命令の可能性を制限しようとしたことが詳述されている。
ＣＮＮなどのメディアは１４日、同書の来週の出版に先駆けてミリー氏の行動について報道。トランプ氏やその協力者はミリー氏の辞任や反逆罪での裁判を求めるなど、同氏への批判を強めている。
記者に話すトランプ氏（左）とマーク・ミリー氏（右）＝２０１９年１０月７日、米ワシントン/Ron Sachs/CNP/Bloomberg/Getty Images
これに対しホワイトハウスは１５日、ミリー氏を全面的に擁護した。サキ報道官は同氏を「信義を重んじる男」と呼び、バイデン大統領は「ミリー大将には大きな信頼を置いている」と述べた。
トランプ政権でミリー氏と共に働いたボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）も擁護に回った。ミリー氏の報道官は、同氏が適切に行動したとの声明を発表している。
ミリー統合参謀本部議長（中央奥）＝２０１９年１２月、米メリーランド州アンドルーズ空軍基地/Andrew Harnik/AP
現旧の国防当局者は、ミリー氏が不適切に行動したとの見方に反論。中国側との電話は統合参謀本部議長による他のハイレベル協議と同様の手続きに基づき、国防総省の文民と協議して行われたと述べ、ミリー氏が秘密裏に行動したとの批判を暗に退けた。
「Ｐｅｒｉｌ」によると、ミリー氏は２回にわたり水面下で中国軍の李作成・連合参謀部参謀長に電話をかけた。中国は米国が対中攻撃を仕掛けると見ていると示唆する情報があったためで、ミリー氏は米国は攻撃実施を検討していないと伝えて李氏を安心させようと試みた。
同書によると、ミリー氏は１０月３０日の電話で「攻撃する場合には、私が事前に電話する。奇襲攻撃にはならない」などと述べたとされる。
２回目の電話は１月８日。同書によると、ミリー氏は中国指導部が米議会議事堂襲撃に衝撃を受けていると知り、李氏に対して「不安定に見えるかもしれない」「だが、これこそ民主主義の本質だ。我々は１００％安定している。何も問題ないが、民主主義は時にずさんに見えることがある」と述べたとされる。
同書はまた、ミリー氏が１月８日に国防総省の自室で開いた秘密会議についても詳述している。ミリー氏は会議で核兵器発射の手続きを確認し、軍幹部に対して、命令を実行する場合には自分に相談する必要があると説明。「何を言われようと、この手続きに従ってほしい。私はこの手続きの一部だ」と述べたという。
国防総省のカービー報道官は、ミリー氏の行動は核兵器の発射手順の検討で「完全に適切」であり、同氏は大統領の軍事顧問として核兵器発射のあらゆる決定に「密接に関与する」と述べた。
トランプに常に付き添って核のボタン (実際にはボタンではなく暗号書類だけど) をもって回らなければならない米軍のヒヤヒヤ感。
これが、実際の核のボタン「核のフットボール」。大統領のまわりにいる軍服姿の人物の大きな二つのカバンに注目。
President Donald Trump leaves CIA headquarters in Langley, Va., on Jan. 21, 2017. Near the president is a military aide who is carrying the "football," with launch codes for nuclear weapons.
Trump won't hand Biden the nuclear football. Here's how the handoff will happen.
トランプ大統領が、デモ隊を軍を動員してまで排除して写真撮影を行った際、同行させられたミリー統合参謀本部議長 (右) と エスパー国務長官 (中央) は、それぞれこの後で、トランプ大統領の軍の乱用を公然と批判する。
エスパーさんはそれにより更迭される。
また、学生に向けての、ミリー統合参謀本部議長の、このメッセージが凄い。なかなか学生の面前で自分の過ちを認め、自分の過ちから学んでほしい、なんていえる人はいないと思うんだ。
ミリー統合参謀本部議長は11日、ワシントンの国防大学の卒業式向けのビデオ講演で、「私はあそこにいるべきではなかった。あの瞬間、あの状況下に私がいたことで、米軍が国内政治に関与しているとの印象を与えてしまった」と述べた。
「制服を着た将校として、この過ちから学んだ。そして我々全員がこのことを教訓にできることを切に願う」
ミリー氏はさらに、「我々の共和国の本質に非常に深く根ざした、政治的重要性のない軍の原則を我々は大切にしなければならない」と付け加えた。
また、フロイドさんの事件について、「愚かで残忍な殺人」に憤慨していると述べた。
「事件を発端とする抗議デモは、フロイドさんの殺害だけでなく、何世紀にもわたるアフリカ系アメリカ人に対する不法行為に対するものでもある」
ここまで国防上の危機感があるにもかかわらず、逆に、党内の議員は声をあげない。あげれなかった。なぜ国民の代弁者たるべき議員は、いざという時、声をあげないのか。これは国民が知っておく必要のあることかもしれない。
選挙で選ばれた議員は、政権に梯子を外されたくないため、国民より、政権・政党のほうをむく。これは日本の政治の現場で見られる現象です。
そのために、国民の声を政治の現場にとどけるもう一つの方法、レファレンダム、というものか存在するわけです。(日本ではないがしろにされていますが。)
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