White Supremacy: 白人至上主義とヘイトクライム
Pyramid of Hate
Empowering-Young-People-in-the-Aftermath_ADL.pdf
白人至上主義と白人民族主義
BBC がすごいインタビューをしています。
実はこの人、Richard Spencer 。オルタナ右翼 (Alt-Right) という、拡散のための新しいタームを作ったのもこの人だといわれています。つまり、従来からある KKK や Neo-Nazi といった White Supremacy を新しい言葉で仕立てて拡散するわけですが、懐古的で古典的な白人至上主義となんら変わりがありません。
彼らがドナルド・トランプを自分たちの声の代表としてみなし、こうしたオルタナ右翼のプラットフォーム Breitbart というネットメディアの代表 スティーヴ・バノン (Steve Banon) がトランプの大統領選挙の選挙対策本部長になるわけです。
憎悪とデマでひきおこされる憎悪犯罪
白人至上主義を選挙に利用するトランプ大統領
“Thank you to the great people of The Villages. The Radical Left Do Nothing Democrats will Fall in the Fall. Corrupt Joe is shot. See you soon!!” he wrote in the tweet.Roughly three hours later, the tweet no longer appeared in Trump’s timeline.
Trump thanks ‘great people’ shown in Twitter video in which a man chants ‘white power’ | KTLA
Democrats will Fall in the Fall.
民主党は秋には選挙に落ちる。こんな韻 (rhyme) まで使ってるのに、引用した短いツイッター動画を見ていないと主張するのには無理があります。
Corrupt Joe is shot.
be shot = 撃たれる、終わりだ。これがイディオム (idiom) や比喩だとしても、こんな言葉を使っていいわけない。
1st Debate: September 29, 2020
で、実際ヘイトクライムが起きる。
FBI がマークしていたからなんとか防げたものを、これ、ほんとに恐ろしい事件になっていたと思います。
CNN.co.jp : 米ミシガン州知事拉致計画、起訴１４人に
米ミシガン州のウィットマー知事
米ミシガン州知事の拉致企てたとして13人を逮捕－爆破なども計画 - Bloomberg
米司法当局は８日、ミシガン州政府の転覆を企てたとして13人を逮捕・訴追したと発表した。州議会議事堂を襲撃し、民主党のウィットマー州知事を拉致する計画を実行しようとしていた。
連邦・州法執行当局は記者会見で、男らが共謀していた計画は知事の別荘を襲い、州都ランシングで人質を取り、火炎瓶で警察車両を爆破するという大掛かりなものだったと明らかにした。13人には「ウルバリン・ウオッチメン」と呼ばれる武装集団のメンバーが少なくとも１人含まれ、ソーシャルメディアで隠語を用いて連絡し合っていたという。
ウィットマー知事は記者会見で、こうした企てを促すような政治的環境を生み出しているとしてトランプ大統領に一部責任の矛先を向けた。新型コロナウイルスの感染拡大とそれにより経済が大きな打撃を受けている今は全米が「結束すべき時」だが、「われわれの国のトップは過去７カ月間、科学を否定し、保健の専門家を無視し、不信をかき立て、怒りをあおり、そして恐怖と憎悪、分断を広げる人々に慰めを与えてきた」と述べた。
ホワイトハウスのマクナニー大統領報道官は電子メールで、分断しようとしているのはウィットマー知事だと反論。「トランプ大統領は白人至上主義者とあらゆる形の憎悪を絶えず非難してきた」と説明。同知事は「とっぴな主張をすることで分断の種をまいている。米国は結束して憎しみに反対し、この陰謀を阻止した連邦法執行機関を支持する」とコメントした。
トランプ大統領は新型コロナ感染拡大の早い段階で支持者に対しロックダウン（都市封鎖）に抵抗するよう促し、４月半ばには「ミシガンを解放せよ」とツイートしていた。
LIBERATE MICHIGAN!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年4月17日
ミリシアを憲法修正条項2条で保証しているが
米国脅かす極右武装勢力「ミリシア」 ミシガン州知事の拉致未遂も 写真7枚 国際ニュース：AFPBB News
【10月10日 AFP】米ミシガン州で知事の拉致を計画し、「内戦を画策」した容疑で13人が逮捕されたことを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下で台頭している「ミリシア」と呼ばれる極右武装勢力が改めて注目を集めている。
米連邦捜査局（FBI）は、こうした武装市民集団は米国にとって国内最大の脅威になるとしているが、トランプ氏が一部の勢力を助長しているとの見方もあり、11月3日に行われる米大統領選の前後で政治絡みの暴力行為が発生するのではないかと不安視されている。
■ミリシアの正体は？
米国には昔から、右派の武装組織という小集団が存在し、活動する動機はさまざまだ。
トランプ氏が大統領に就任して以降は、このような組織の多くがおおっぴらに活動を始めるようになった。悪名高い例では、2017年の米バージニア州シャーロッツビル（Charlottesville）での右派集会「ユナイト・ザ・ライト（Unite the Right）」、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の規制に抗議するデモへの参加、さらに、人種間の平等を求める「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」のデモ参加者に重装備で対抗したことなどで知られる。
特に有名な組織は「スリー・パーセンターズ（Three Percenters）」「オウス・キーパーズ（Oath Keepers）」「プラウド・ボーイズ（Proud Boys）」「ブーガルー・ボア（Boogaloo Bois）」「パトリオット・プレーヤー（Patriot Prayer）」など。反権力や反左派を唱えたり、銃を所有する権利に賛成したりするなど、さまざまなイデオロギーで連帯している。
ネオナチ（Neo-Nazi）運動とつながる白人至上主義者もいれば、警察や政府を権威主義的だと敵視する人々や、民族革命、すなわち人種間闘争への備えを訴える人々もいる。さらに、「ディープステート（闇の政府）」がトランプ氏を脅かし、児童誘拐に民主党関係者が関与しているといった根拠のない「Qアノン（QAnon）」と呼ばれる陰謀論を支持する人々もいる。
各組織の支持者がどれほどいるのかは誰にも分からないが、研究者らは、優に数千人は超え、全米各地に存在してソーシャルメディアと暗号化されたメッセージを介してつながっていると指摘する。
このデマと陰謀論と銃で分断された状態に、アメリカがどうこれから向きあい、どう戦っていくのか、しっかりと見ていきたいですね。
